平成21年度特定侵害訴訟代理業務試験合格発表

本日、平成21年度特定侵害訴訟代理業務試験合格発表がありました。

192名の方が合格されたとのこと。
合格された方々、おめでとうございます。

今年の合格率は55.5%と、前年の64.3％に比較し、また、例年（概ね60％）に比較しても、今年はかなり厳しい結果になった模様。

来年度、受験したいと考えており、民法や民事訴訟法、侵害訴訟関係の勉強はやっていますが、それ以外にもきちんとした試験対策をやらなくてはいけないと感じました。

これまでに合格された方々に教えを請いたいと思います。

“3ストライク法”検討すべき、Share一斉摘発で権利者団体が主張

「“3ストライク法”検討すべき、Share一斉摘発で権利者団体が主張」との記事が出ていた。

これによれば、
「権利者団体などで構成する「不正商品対策協議会（ACA）」は15日、記者会見を開催し、今後は著作権侵害対策の一環として、“3ストライク法”の導入も検討すべきなどと訴えた。」
とのこと。

 フランス　スリーストライク法については、以前、このブログでも述べたように、容易に迂回できることも考えられるため、実効性に乏しく、日本で対策法を考える場合には、利用者の意見も十分取り入れた上で、もっと賢い方法を採用すべきだと思う。

著作権判例百選 第4版

著作権判例百選 第4版 中山 信弘 有斐閣 2009-12-17 お薦め度 by GolferPA 試験用 ★★★☆☆ 実務用 ★★★★★

8年ぶりに出ました。待望です！
「旧版より構成・掲載判例を全面的に見直し最重要判例113件を収録。法改正や実務の進展が著しい著作権法分野において最新の情報を盛り込み,学生から実務家まで幅広いニーズに応える必携の書。 」とのことです。
弁理士試験受験勉強時代に、旧版はぼろぼろになるまで読みました。
弁理士となった現在は著作権法にも深くかかわることが多いので、この新版もぼろぼろになるくらい読みたいと思います。

民法の大改正

現在、法務省の法制審議会民法（債権関係）部会において、民法の大改正の審議が行われている。

事務局長は、あの内田貴先生。東京大学大学院法学政治学研究科教授を退官されて、現在は、法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与をされている。

その他の委員としては、基本書等でおなじみの、大村敦志・東京大学教授、潮見佳男・京都大学教授、道垣内弘人・東京大学教授、山本敬三・京都大学教授など錚々たる面々が揃っている。

ただし、良永和隆・専修大学大学院法務研究科教授曰く、内田先生はじめ多くの方々は、フランス派であり、ドイツ派である川井健・一橋大学名誉教授のながれをくむ先生が含まれていないようなので、今回の大改正はフランス派よりになるのは間違いないとのこと。
その状況に一矢報いるため、良永先生は、反論書をまもなく発刊するとのこと。

現時点の改正の方向性は、審議会の資料である「民法（債権関係）の改正検討事項の一例（メモ）」参照。

このあたりの状況は今後も注視していこうと思う。

新たな「知的財産推進計画」を2010年6月に

知的財産戦略本部会合（第２４回）が開催され、鳩山由紀夫首相も出席した会合では、新たな「知的財産推進計画」を来年6月に策定する方針を確認した、とのこと。

• 鳩山政権の知財計画、来年前半に
• 2010年６月までに新知財計画　首相「知財立国目指す」

是非、いいものを策定していただきたいと思います。

公認会計士試験、合格者２０００人に抑制へ

公認会計士試験、合格者２０００人に抑制へ

というニュースが出ていた。

それによれば、

　金融庁は１０日、司法試験と並ぶ難関資格試験である公認会計士試験について、２０１０年から合格者数を２０００人程度に抑える方針を明らかにした。
　大量合格の反動で難関試験を突破しても就職先がない人が増えており、合格者数の抑制方針に転じる。
　企業の監査業務など会計に詳しい人材のニーズが高まることを見込み、金融庁は０６年に試験制度を大幅に簡素化。現在２万人いる公認会計士を１８年頃までに５万人に引き上げる計画を掲げ、０７年には過去最多の４０４１人が合格した。しかし、監査法人や一般企業の採用数が増えず、「需給バランスが崩れた状況」（金融庁）となっていた。
 

とのこと。

先日お話しした質の低下問題は別としてこの問題は弁理士試験についても同様のことがいえるかもしれません。ただ、仮に弁理士試験についても何らか解決が必要となった際、その解決策として単純に人数を抑える施策ではなく、弁理士業務の幅を拡大する施策など別の施策をとっていただきたいと感じます。
 

弁護士バー

以下のニュースが今ちょっと話題になっています。

• 「弁護士バー」計画　弁護士会が注意文書　弁護士は出店の構え
  
• カクテル付き「弁護士バー」出店計画に待った

渦中の方は、この方です。

• 弁護士　外岡潤（法律事務所おかげさま）
• 介護・福祉系弁護士外岡潤の毎日おかげさま（外岡潤弁護士のブログ）

背景・事情・慣習等を知らないので是非の判断はできないですが、ちょっと応援したい気持ちはあります。

弁理士の今後の業務の展開方法にも少なからず影響があると思うので、今後、この動向については注目していきたいと思います。

日本弁理士政治連盟・副会長の井内先生

弁政連フォーラム第２０２号が届いていたので読んでみた。
その中で、日本弁理士政治連盟・副会長の井内先生のお話しに少し驚きを覚えたので以下少し批評してみたい。

「営業に長けたもののみが生き残る。」ことが悪いようにおっしゃられているが、この何が悪いのだろうか。企業に在籍していればわかると思うが、このことは当然のことを言っているだけである。きちんとした営業もせずにお金をいただこうとする考えのほうがおかしい。何を生ぬるいことをおっしゃっているのだろうか。一度、企業の営業マンの仕事をされたほうがよいと思う。

「良心的弁理士は通常、口下手であり、自分を必要以上に売り込むことは潔良しとはしない。」とおっしゃっているが、これはいつの時代に誰が考えた何の原則だろうか。口上手でも良心的な弁理士は沢山おられると思う。そういった方々に失礼な発言ではないか。

「弁理士がいくら増えても、極めて質的に問題が多いとされ」とおっしゃられているが、何を根拠にこのような結論を導き出しているのだろうか。根拠もなしに感覚だけでおっしゃっているのであれば、井内先生の弁理士の「質」が問われると思う。

「ベテランの実力ある弁理士でさえ、仕事が激減し、廃業を余儀なくされている人達が少なからずいる。」とおっしゃられているが、真に実力ある弁理士であれば、廃業まで追い込まれることはないのではないか。廃業には何かしら別の理由があるのではないか。他に原因を押し付けるのではなく、まずは自分に何か問題がないかを考えるのが大切なのではないか。

「弁理士が、実務において必要とされる素養は、大きく分けて技術、法律、語学力と言われている。ところが現在の試験制度では、これら3要素の一つとして満たされた試験制度とはなっていない。弁理士数だけは、十分すぎるほど確保された現在、質の確保への転換を早急に図らなければならない」とおっしゃっているが、それでは、質を確保するために試験制度をどのようにすればよいのだろうか。それを語らずして、文句だけ言いっ放しするのことはよくないと思う。

弁理士増員にはメリット・デメリット両面があるのは当然であり、必ずしも「質の低下」につながるとは思えない。
むしろ、新しい勢いに負けてしまうことが怖くて、制度の傘にしがみつこうとする方々のほうが「質の低下」につながっているのではないだろうか。

と大きなことを言っている私自身、まだまだひよっこであるため、あらためて気を引き締めて、日々精進し邁進していきたいと考えています。

官報：平成21年度弁理士試験合格者

官報に以下が掲載されました。

　平成21年度弁理士試験合格者

私のほうは昨年購入はしませんでしたが、PDFをダウンロードして大切に保存してあります。

それほど高くないので、購入できる環境にある方は記念に買ってみてもよいのではないでしょうか。

平成21年度弁理士試験最終合格者統計

少しブログでご連絡するのが遅くなりましたが、特許庁HPにて、

　平成21年度弁理士試験最終合格者統計

が公表されました。

これによれば、

受験者種別内訳（カッコ内は昨年度）
　一般　　144名 (525名)　17.7% (91.5%)
　短答免除者　　587名 (-)　72.2% (-)
　筆記試験免除者　　77名 (43名)　9.5% (7.5%)
　工業所有権法免除者　　5名 (6名)　0.6% (1.0%)
　計　　813名 (574名)　100.0%(100.0%)

口述合格率　　79.3% (87.7%)
合格率　　8.5% (5.9%)

とのことです。