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その中の論文式試験(選択科目)の知的財産法(PDF)は弁理士論文試験前に目を通しておいてください。
司法試験と弁理士試験は直接的には関係しないものの、法曹業界において特許法のどの論点部分が注目されているかは知っておいて損はないと思います。
また、昨年実施分については、新司法試験論文式試験問題出題趣旨というのも公表されているので、時間がある場合はこちらもチェックされるとよいかと思います。
平成21年度弁理士試験論文式筆記試験貸与法文
が公表されていますが、昨年までと異なり、民訴法と特定通常実施権登録に関する法令が追加になっているようです。
論文試験においては、訴訟関連、実施権関連はあらためて復習しておいたほうがよいと思います。
なお、特定通常実施権登録に関する法令については、以下を参照してみてください。
以下、特許庁HPから抜粋引用です。
特定通常実施権登録制度とは、産業活力再生特別措置法(以下「産活法」という。)において規定された、特許権、実用新案権又はこれらの専用実施権(以下「特許権等」という。)における通常実施権の対抗要件に関する特例制度(以下「本制度」という。)のことをいいます。
本制度は、通常実施権の許諾対象となる特許権等の特許番号又は実用新案登録番号を特定しない通常実施権許諾契約(いわゆる包括ライセンス契約)に基づく通常実施権者の事業活動を保護するためのものであり、法の定める「特定通常実施権許諾契約」(産活法2条20項)による通常実施権を特定通常実施権登録簿に登録することにより、第三者対抗力を具備することができるものです(産活法58条)。
なお、本制度は、特許法上の登録制度ではその登録が困難な通常実施権を登録するための補完的な制度であり、新たな通常実施権を創設するものではないため、通常実施権の成立、法的効果については特許法又は実用新案法の定めに従うことになります。
「注目度が高まっている知的財産関連分野の最高峰資格! 弁理士」
詳細は2009年秋頃、公表予定とのことです。
弁理士試験分野も私ゼミ含め予備校が増えつつありますね。
論文問題の問題文を読む際には、常に、どの条文に関係がある事実が述べられているのかを頭に思い浮かべるようにすると、その後の答案構成作成、答案作成を効率的に進めることができると思います。
試験問題作成者の方々は、まず、どの条文について書かせようかを考えてから、問題文の文言を考えていくことがほとんどです。そうすると、問題文の中の各フレーズが、条文のどれかの要件を構成する要素になっているのです。
したがって、試験問題作成者の方のプロセスを逆に遡っていくこと、すなわち、問題文の中の各フレーズがどの条文に関係があるのかを考えながら問題文を読んでいけば、問題文を読み解くこと、出題者の意図を読みほどくことができると思います。
具体的な方法としては、問題文を読みながら、その中の気になるフレーズを答案構成用紙に挙げていきます(問題文に書きこんでいってもOK)。次に、そのフレーズ群から想定される条文を導き出します。そして、その条文の法解釈や関連する論点を導き出し、それらの中から必要なものを答案に記していきます。
この中で、「フレーズ群から想定される条文を導き出す」ことが一番難しいと思います。これは一種嗅覚のようなものなので、数をこなして鍛錬するしかないと思います。
残りの期間、様々な問題にあたってみて、この嗅覚の精度を高めていってみてください。
よろしければ参考にしてみてください。
平成21年度弁理士試験短答式筆記試験合格発表及び合格基準点の公表
短答試験合格者数は1,420名、合格基準点は37点とのことです。
合格された方、おめでとうございます。論文試験に向けて気持ちを入れ直してがんばってください。
また、残念ながら不合格となった方は、以前にこのブログに書きましたが、論文試験本番までは論文試験受験者と同じようなスケジュール&気持ちで論文試験向けの勉強に取り組んでみてください。
それにしても、短答免除者が2,000名以上おられるので、今年の論文受験者数は3,500名を超えそうですね。
論文試験の採点官数が昨年よりも増えたとはいえ、予想よりも少し多いように感じました。
とすると、各採点官の答案ごとの採点時間は昨年よりもより一層短くなる可能性もあるため、そのことを意識した論文試験対策の検討も有効だと思います。
即、思いつく方策といえば、文章をわかりやすくする、文字を大きく書く、文字を綺麗に書く、段落分け、インデント、など。皆さんも今一度、これまでの答練等の経験を踏まえ、方策を考えてみてください。
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ゴルフ好きが弁理士になりました!
これからも知財のスペシャリストになるべく、勉強続けていきます!
皆さん、よろしくお願いします。
■2008年11月
弁理士試験合格
■2009年4月
弁理士登録
■2011年2月
特定侵害訴訟代理業務
付記登録
■2008年12月
1級知的財産管理技能士
■2005年3月
電気通信主任技術者
(第一種伝送交換)