知財高裁5周年

裁判所HPの「司法の窓　第75号」に、以下の記事が出ていました。

5周年を迎える知的財産高等裁判所（PDF）

知的財産高等裁判所（知財高裁）は，知的財産権事件を専門に取り扱う裁判所として，平成１７年４月に設置され，平成２２年４月に設立５周年を迎えました。

時が進むの早いもので、もう5年経ったんですね。

また、来月早々にも知財高裁を訪問予定です（期日ですが）。

第5回新司法試験

5回目になる新司法試験が本日から始まったとのことです。

５回目の新司法試験　合格者３千人か

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前回は合格者数が２０４３人と初めて前年を割り込み、合格率も過去最低の約２８％だった。
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受験予定者は１万９０８人。法務省の司法試験委員会は今回の合格者数の目安を２９００～３千人としている。
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合格率が上がるのか（そのように操作されるのか）注目です。

人事：最高裁判事に慶応大学院・岡部教授

以下のニュースが出ていました。
 

人事：最高裁判事に慶応大学院・岡部教授

　政府は１９日の閣議で、４月５日に定年退官する藤田宙靖（ときやす）・最高裁判事（６９）の後任に、慶応大法科大学院の岡部喜代子教授（６０）を任命することを決めた。同１２日付で発令される。最高裁判事への女性登用は現職の桜井龍子（りゅうこ）氏（６３）に続き４人目。最高裁の１５裁判官のうち女性が複数になるのは初めて。
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岡部さんはこんな方です。

岡部 喜代子 慶応大法科大学院教授

家族法関係がご専門かもしれないですね。

ネットで中傷は名誉棄損…最高裁、報道と同基準適用

以下のようなニュースが出ていました。
判決文自体はまだ読んでいませんが、上記ニュースからすると、理解できる判決内容だと思います。
今後、この判決の射程範囲がどのぐらいなのかの議論が行われると思うので、注視していこうと思います。

ネットで中傷は名誉棄損…最高裁、報道と同基準適用

　インターネットのホームページ（ＨＰ）で、外食店の経営会社を「カルト集団」などと中傷したとして、名誉棄損罪に問われた東京都大田区の会社員橋爪研吾被告（３８）の上告審で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は被告の上告を棄却する決定をした。
　決定は１５日付。１審・東京地裁の無罪判決を破棄し、罰金３０万円を言い渡した２審・東京高裁判決が確定する。
・・・
 

ゴルフボールの特許権侵害、１７億円賠償命令

「ゴルフボールの特許権侵害、１７億円賠償命令」という記事が出ていました。

判決文を読んでいないので詳しいところはわかりませんが、記事の中の「「周知の技術で容易に開発でき、特許権は侵害していない」などと主張。」という部分は、記者の方の誤解が含まれているような感じがしました。

おそらく、被告側は、非侵害と、進歩性違反による特許無効の抗弁（特104条の3）の2つで戦ったのだと思います。

TBS 「 日曜劇場 『 特上カバチ !! 』 」

TBS 「 日曜劇場 『 特上カバチ !! 』 」という番組が始まっています。

TBSのHPによれば、

「法律を駆使する “ 法テク ” を武器に、弱者を救うべく奮闘する、行政書士補助者の熱血ストーリー。行政書士とは、役所に提出する申請書類の作成などを行う資格保持者で、不況の嵐が吹き荒れる今、注目の職業とも言える。原作は 「 モーニング 」 (講談社) で連載中の田島隆＆東風孝広による人気コミック。「 カバチ 」 とは広島弁で 「 屁理屈 」 の意味。原作の舞台は広島だが、ドラマでは東京が舞台となる。
人情と涙にもろく、正義感に燃える行政書士補助者・田村勝弘役に櫻井翔。一方、一見清楚だが、異常に気が強く、バリバリ働く男嫌いの超ヤリ手行政書士・住吉美寿々役に堀北真希。犬猿の仲の２人がぶつかりながらも、人として、法律家として成長する姿をシリアスかつコミカルに描く。
・・・」

とのこと。つまり、行政書士が登場するドラマです。

ここで、知られているようで知られてないのが、弁理士は行政書士試験に合格しなくても行政書士になれること。
（実務ができるかどうかは別として。）

行政書士法によれば、行政書士になる資格は以下です。

（資格）

第二条 　次の各号のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有する。

一 　行政書士試験に合格した者

二 　弁護士となる資格を有する者

三 　弁理士となる資格を有する者

四 　公認会計士となる資格を有する者

五 　税理士となる資格を有する者

六 　国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人（独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二条第二項 に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。）又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法 （平成十五年法律第百十八号）第二条第二項 に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して二十年以上（学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校を卒業した者その他同法第九十条 に規定する者にあつては十七年以上）になる者

ただし、行政書士と名乗るためには、登録が必要です。

（登録）

第六条 　行政書士となる資格を有する者が、行政書士となるには、行政書士名簿に、住所、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他日本行政書士会連合会の会則で定める事項の登録を受けなければならない。

２ 　行政書士名簿は、日本行政書士会連合会に備える。

３ 　行政書士名簿の登録は、日本行政書士会連合会が行う。

この登録費用が高い。最初に30万円ぐらい、その後年間6万円ぐらいかかる模様。
（弁理士の登録費用＆年会費と比較すると安いが。）

実際のところは、弁理士をやりながら、行政書士にも登録している人は多くないでしょうね。
 

日弁連会長選：主流派ＶＳ著名弁護士 法曹人口問題が争点

「日弁連会長選：主流派ＶＳ著名弁護士　法曹人口問題が争点」
という記事が出ていました。

これによれば、「従来は主流派の事前調整で擁立された候補の信任投票の様相だったが、今回は激戦模様。法曹人口問題への対応が最大の争点で、若手弁護士の支持取り込みもカギだ。」とのこと。

また、法曹人口増員について、政府は年３０００人、昨年の日弁連は年２１００～２２００人を目安に、としているところ、　山本氏は０９年の合格者数２０４３人を当面の目安とし、一方、宇都宮氏は１５００～１０００人に減らすべきだとの意見に耳を傾け、現状より合格者を減らすとしているとのこと。

さて、結果がどうなるか、留意してウォッチしていたい。

サイバー法廷

サイバー法廷に関するニュースが出ていた。

• サイバー法廷 実証実験へ

  • 情報通信技術を導入することで市民が民事裁判を利用しやすくしようと、総務省は、遠く離れた場所にいてもインターネットを通じて裁判に参加できる「サイバー法廷」の実証実験を来月から行うことになりました。・・・

いよいよ実現かという感じもするし、課題はまだまだあるのだろうなという心配もある。
しばらく動向を見守っていたい。

涌井最高裁判事が死去

「涌井最高裁判事が死去」とのニュースが出ていました。

学部は違いますが、大学の先輩にあたるので、人ごとのようには思えません。
ご冥福をお祈りします。

公認会計士試験、合格者２０００人に抑制へ

公認会計士試験、合格者２０００人に抑制へ

というニュースが出ていた。

それによれば、

　金融庁は１０日、司法試験と並ぶ難関資格試験である公認会計士試験について、２０１０年から合格者数を２０００人程度に抑える方針を明らかにした。
　大量合格の反動で難関試験を突破しても就職先がない人が増えており、合格者数の抑制方針に転じる。
　企業の監査業務など会計に詳しい人材のニーズが高まることを見込み、金融庁は０６年に試験制度を大幅に簡素化。現在２万人いる公認会計士を１８年頃までに５万人に引き上げる計画を掲げ、０７年には過去最多の４０４１人が合格した。しかし、監査法人や一般企業の採用数が増えず、「需給バランスが崩れた状況」（金融庁）となっていた。
 

とのこと。

先日お話しした質の低下問題は別としてこの問題は弁理士試験についても同様のことがいえるかもしれません。ただ、仮に弁理士試験についても何らか解決が必要となった際、その解決策として単純に人数を抑える施策ではなく、弁理士業務の幅を拡大する施策など別の施策をとっていただきたいと感じます。