日本弁理士会のパテントプール運営検討

以下のニュースが出ていました。

【生かせ！知財ビジネス】特許保護・活用　ＰＴで中小支援へ

　日本弁理士会はパテントプール（ＰＴ）の運営について検討を始めた。中小企業の特許を対象にするもので、実現すれば中小企業の知財保護および知財活用が大きく進展すると予想される。
・・・

日本弁理士会がやることで確かに信頼性をうたうことができるとしても、パテントプール運営の本質は特許の中身というよりも、契約・交渉等であると思うので、弁理士会ができるかどうかというと少々疑問を感じるところがあります。

文化庁と特許庁の統合必要

以下の記事が出ていました。

「文化庁と特許庁の統合必要…枝野行政刷新相」
 

刷新相は「著作権は文化庁、特許は特許庁で担当している。同じ視点で同じように保護しなければならないが、役所がバラバラになっていていいのか」と述べた。そのうえで、高度な技術力が必要な電子機器や、アニメなどの文化芸術を主要な輸出産業として育成するためにも、国内での著作権管理などの一元化が必要だと強調した。

「同じ視点で同じように保護」という部分が気になります。例えば、特許法と著作権法では目的が異なるため、このようなことにはならないと感じます。

もし、そのようなことがいえるとした場合であっても、つまり、同じフレームワークで考えることができたとしても、コンテンツ（中身）が大きく異なるため、同じようなプロセスを採用することは容易ではないと考えられ、省庁の統合にはあまりメリットがないように感じます。

確かに、縦割りはよくないので、省庁の統合よりも、省庁間の横連携の仕組みを改善するほうが現実的であり、実効的であると思います。
 

「『進歩性』のケーススタディ」の公開について

特許庁のHPにて、

　「『進歩性』のケーススタディ」の公開について

が公開されています。

実務家のみならず、弁理士試験受験生の方々にも有用な情報だと思います。

知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会（第１回）の開催について

明日、知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会（第１回）が開催される予定とのことです。

　知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会（第１回）の開催について

傍聴を希望される方は、２月１５日（月）１２時までに内閣官房知的財産戦略推進事務局まで、①氏名、②所属、③連絡先（Ｅメールアドレス、ＦＡＸ番号等）、④一般・報道の別をＥメール又はＦＡＸにてご連絡ください。
　（Ｅメールによる連絡はこちら（入力フォーム）に必要事項を記入の上、送信してください。）

とのことです。

私のほうは別件があり、残念ですが、傍聴に行けない予定です。

特許戦略ポータルサイト

特許庁HP内にある「特許戦略ポータルサイト」がアップデートされたようです。

それによれば、

「自己分析用データを大幅にバージョンアップしました！
　下記、(1)～(5)の情報が追加されました。
　(1)共同出願人として出願した案件情報  (これまでは、筆頭出願人として出願した案件情報のみでした。)
　(2)年度別の特許出願件数等のデータ  (これまでは、西暦年別のみでした。)
　(3)特許権についての存続情報  (これまでは、提供していませんでした。)
　(4)自社の特許出願の内容が、他者の特許出願の審査(拒絶理由)で利用された情報(被引用情報)  (これまでは、提供していませんでした。)
　(5)拒絶理由のうち、単一性(37条違反)、29条の2違反、39条違反についての情報  (これまでは、新規性(29条1項)、進歩性(29条2項)、記載用件(36条)違反のみでした。)」

とのことです。

特許庁のHPに限らず、役所のHPには結構、よい資料、コンテンツが無料でダウンロード可能になっているので、使わない手はないと思います。

国際裁判管轄法制の整備に関する要綱

法制審議会の答申「国際裁判管轄法制の整備に関する要綱」が出されましたが、それによれば、

第３　管轄権の専属

③　知的財産権（知的財産基本法第２条第２項に規定する知的財産権をいう。）のうち設定の登録により発生するものの存否又は効力に関する訴えの管轄権は，当該登録が日本においてされたものであるときは，日本の裁判所に専属するものとする。

とのことです。
 

特技懇 255号（最新号） - 特集 - 知財と経済・経営

特技懇　255号（最新号）の特集は「知財と経済・経営」とのことで、以下が紹介されています。

特集　知財と経済・経営 
　知的資本経営を目指して　　　　　　　宗定　勇，菅野　智子，阪崎　裕美
　知財マネジメントのイノベーション　　妹尾　堅一郎
　経営に役立つ知財戦略　　　　　　　　菊池　純一
　企業の知財と知財力　　　　　　　　　　米山　茂美
　知財価値を高めるための知財戦略　田中　義敏

私も時間見つけて読んでみようと思います。

中国の2009年の専利出願件数は97万件以上に

中国の2009年の専利出願件数は976,686件とのこと。

　2009年我国受理专利申请逾97万件（中国語）

なお、専利には、特許、実用新案、意匠が含まれます。

知的財産の世界も中国が中心になってきました。
日本は、経済においてのように、おいてけぼりにならないようがんばる必要がありますね。

※当初の記事に間違いがあり、修正させていただきました。
　大変失礼いたしました。
　twitterにてコメントいただいた方々、ありがとうございました。

新たな「知的財産推進計画（仮称）」の策定に向けた意見募集

知的財産戦略本部より以下の案内が出ました。

　新たな「知的財産推進計画（仮称）」の策定に向けた意見募集

これによれば、

1. 募集期間
   平成22年1月25日（月）～2月15日(月)

2. 募集テーマ

「知的財産戦略の推進について」
　これまでの知的財産に係る施策について抜本的に見直すべき点、新たな「知財計画」に盛り込むべき政策事項等について、御意見をお聞かせ下さい。
 

　（検討課題の参考例）

• 国際標準化戦略の推進方策について
• 知的財産による競争力強化方策について
• コンテンツの強化方策について
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

とのことです。

日本弁理士会会長の新年挨拶

日本弁理士会会長の新年挨拶が掲載されました。

それによれば、これまでに引き続き、「多様化する知財ニーズに対応できる弁理士であるには、弁理士の本来業務における専門能力の更なる向上を基本とし、それに加えて、周辺業務や新規業務等についても対応力を広げる必要があります。最終的には、知財経営戦略やコンサルティング等を融合した総合アドバイザー型の弁理士を目指して、人材を多数育成しなければなりません。」とのこと。

特に、「知財経営戦略やコンサルティング等を融合した総合アドバイザー型の弁理士」という点については、今年1年、普段の活動において、私も意識していきたいと考えています。