「サトウの切り餅」は特許侵害せず 越後製菓の訴え棄却

 以下のニュースが出ていました。

「サトウの切り餅」は特許侵害せず　越後製菓の訴え棄却

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判決は、越後製菓の特許が「底面、上面ではなく側面の切り込み」となっていることから、側面に加え、上下の面にも十字の切り込みが入った佐藤食品の「サトウの切り餅」などは特許侵害にあたらないと判断した。越後製菓は「底面、上面ではなく」の文言は、「単に側面の切り込みが必須だということを説明したものだ」と主張。上下面には規定はなく、そこに十字の切り込みがあっても、越後製菓の特許技術の範囲内だと訴えていた。
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判決文を読まなければ詳しいことはわかりませんが、ニュースの記事からすると、裁判官の判断は妥当であると思います。

文言は重要であるし、効果も異なる部分があるためです。

それにしても、身近なところでも特許の争いがあるんですね。

米特許商標庁、Facebookの「Face」商標化を承認

 以下のニュースが出ていました。

米特許商標庁、Facebookの「Face」商標化を承認

「Face」を認めたか～、と驚きましたが、権利主張のためには条件があるということで、少しほっとしました。
でも、日米で、基準は違うんですね。
基準というよりも、根本的思想が異なるんでしょうね。

日米首相、親書と特許のプレゼント交換

 以下のニュースが出ていました。

弁理士の首相へ、オバマ氏からの贈り物は…

親書と特許「プレゼント交換」　日米首脳、友好演出

オバマ首相はリンカーン好き、菅首相は弁理士、ということに互いにちなんだものとのことです。

それにしても、米国特許を初めて取得した日本人は花火師だったんですね。

全国初めての商標権関連詐欺事件

 以下のニュースが出ていました。

商標権審判にニセ書類提出、会社社長ら２人逮捕

「シュア」という商品名を米国の音響機器メーカー「Ｓｈｕｒｅ（シュア）」に使えなくさせるため、特許庁に虚偽の書類を提出して審決を受けたとして、警視庁は６日、電気機器製造販売会社「石崎電機製作所」（東京都台東区）社長の石崎博章（４７）と同社役員の宮下修（６１）の両容疑者を商標法違反（詐欺行為）の疑いで逮捕した。

同庁によると、商標権の使用を巡る詐欺行為事件の摘発は全国で初めて。

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確かに、聞いたことなかったですね。
刑罰規定は2年前、私が受けた口述試験で出題されました（特許法でしたが）。
懐かしいです。

特許庁長官に就任された岩井良行氏の就任挨拶

新たに特許庁長官に就任された岩井良行の挨拶文が掲載されました。

就任挨拶

それにしてもころころよく変わりますね。

しばらく腰を落ち着けて、必要な部分の法改正等にしっかりと取り組んでいただきたい。

パテントフリーゾーンに潜むチャンス

以下のニュースが出ていた。

パテントフリーゾーンに潜むチャンス

中国は今年中に、日本を抜いて経済における世界第2位になるかもしれない。すぐ後にはインドが迫り、ブラジル、ロシアなどの国々も大きくは離されていない。これは起業家にとって何を意味しているのだろうか。つまり米国外に膨大な機会が増え続けている。しかし、殆どの人が新興国におけるもう一つの利点に気付いていない。先進経済で作られた実証済みの知的財産を、タダで活用できるのだ。米国、ヨーロッパ以外の殆どの国々はパテントフリーゾーンである ― 企業が特許を申請する際、自社製品の市場がないと考えて申請しない国々のことだ。その結果その知的財産は、これらの国で使い道を見つけた人誰でもが利用できる。
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非常に奥の深い案件だと思う。
各国の各企業がどのように対処していくべきか、
各国の政府がどのような制度をデザインしていくべきか、
世界各国・世界各国企業が集まる場で、どのような議論を行い、何を決めていけばよいのか。
 

理系が目指す資格1位は「弁理士」で4割を占める【LEC】

こんなニュースが出ていました。

理系が目指す資格1位は「弁理士」で4割を占める【LEC】

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理系が目指している資格は、弁理士（43.6％）が圧倒的に多く、以下1ケタ台で公認会計士（7.5％）、司法書士（6％）、宅建（6％）が続いた。
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理系で弁理士以外に独占的な資格はあまりないので当然なのかもしれませんが。
 

菅首相、弁理士報酬136万円

 日経新聞オンラインに以下の記事が出ていました。

「士業」で報告20人　菅首相、弁理士報酬136万円

ほとんど弁理士業は直接的にはできていないので、このぐらいなんでしょうね。
意外とある、と見るのか、少ない、と見るのか。

菅直人首相の所信表明に寄せて

 日本弁理士会HPに筒井会長の以下のメッセージが公表されましたので、周知させていただきます。

菅直人首相の所信表明に寄せて

６月１１日に、菅直人内閣総理大臣が所信表明演説をされ、その中で『第５の「科学・技術立国戦略」の下で、わが国が培ってきた科学・技術力を増強します。効果的・効率的な科学技術開発を促進するための規制改革や支援体制の見直しを進めます。わが国の未来を担う若者が夢を抱いて科学の道を選べるような教育環境を整備するとともに、世界中から優れた研究者をひきつける研究環境の整備を進めます。イノベーション促進の基盤となる知的財産や情報通信技術の利活用も促進します。』と、国家戦略として知的財産の利用・活用を促進される意向を表明されたことに対し、我々日本弁理士会は大いに敬意を表させていただく次第です。
イノベーションの促進には、知的財産、特に特許等の出願の増加および活用が不可欠であります。我々は、知的財産の専門職業家集団としての立場から、内閣総理大臣が具体的に言及された知的財産の利活用に全力で立ち向かい、国益のために尽力して参る所存です。
今後とも国民の皆様のご支援、ご鞭撻をお願い申し上げます。

平成２２年６月１６日

日本弁理士会会長 筒井大和

あなたは弁理士としての菅新首相を知っていますか？

 Tech-On！に以下の記事が出ていました。

あなたは弁理士としての菅新首相を知っていますか？

6月4日，衆参両院本会議で第94代，61人目の首相に選出された菅直人氏。同氏は，数々の特許を担当した弁理士でもある。そして，同氏が担当した特許には，製造業に関するものが多い。例えば，液晶ディスプレイに関する特許である。特に，セイコーエプソンが出願人や特許権者となっているバックライトに関する二つの特許は，押さえるべき基本構成やサイドライト方式（エッジライト方式）の基本概念が描かれた重要な特許といえる。“日本発”の液晶ディスプレイの技術を築き上げた「重要な貢献者」と高く評価するエンジニアもいる。
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弁理士の菅さんが首相になったからといって、弁理士が直接的に優遇されることはないのですが、同じ弁理士として（おこがましいですが）、誇りに思います。大変な時期ですが、ぜひ、日本の明日のためにがんばっていただきたいと願います。