１０年後にどうなっているか？

本日7月1日は弁理士の日です。平成9年に、「特許代理業者登録規則」施行日の7月1日が「弁理士の日」に制定されました。

この日を記念し、ドクガクさんの呼びかけに応じ、「１０年後にどうなっているか？」について述べててみます。
 

※企画趣旨等：
弁理士の日を勝手に盛り上げよう！

 

10年後・・・正直なところ、自分がどうなっているか、全く想像できないですね。

私は企業弁理士なのですが、昔だと、そのまま日々を過ごせば、今の会社に残っているのだろうなぁということが想定できましたが、今の時代は、一歩先、何があるがわからない世界。10年後どころか、来年、どのような立場になっているか、想定が難しくなっています。

ただ、これは、受身的な考え。未来は自分で作るものだ、の観点からいけば、どうか。
私の場合、これからの10年は、本格的な知財の世界への足固めにしたいと考えています。

「本格的？」・・・今、私は、企業の中で、技術戦略や企画をメインの業務として持ちながら、知財は兼務業務として担当させてもらっています。また、知財の分野では、出願の業務は担当せず、専ら渉外（訴訟・警告）対応をやらせてもらっています。

このまま技術戦略・企画部門に携わっていきたいという気持ちがありますが、ここに知財を「本格的」に絡めていきたいと考えています。

言葉や理論ではよくあるのですが、本当の意味での、知財戦略と技術戦略のミックス、これにきちんと取り組んで、知財と技術とをトータルで全体的に俯瞰して語れ、実践できる人間になりたいと考えています。

言いかえると、やはり、「コンサルティング」になるのかもしれません。

ここで、知財業界全体の話しに移すと、業界全体についても、出願や中間処理等の従来からある専業業務以外に、やはり、今後は、10年後には、今よりもっと付加価値が必要になってくるのだと思います。

ソーシャルな時代、あらゆる分野の知財を横連携で結び付け、新たなイノベーションを起こしていく、そのアドバイスを担い、新たな動きを主導していく、やはり、言いかえると、コンサルティングが、知財業界のこれからにとって、大きな付加価値になるような気がします。

最近、ベンチャー企業とお会いしお話しする機会が増えているのですが、この世界の方々は、ベンチャーキャピタルはじめ周囲の多くの有識者のアドバイスを参考にしながら、イノベーションを爆発させています。自分たちだけでは難しいが、周囲の力を融合することにより、大きな流れを生み出しています。この原動力部分を支えているのが、コンサルティング力なのだと思います。

散文になりましたが、私の、そして、知財業界の10年後にとってのキーワードは、使い古された言葉かもしれませんが、やはり、「コンサルティング」だと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海外出張先のシリコンバレーにて。

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今年度の出願数は増加していますね。

下記の情報によると、昨年度落ち込んだ出願数が、今年度は持ち直しているようですね。

上半期の特許出願が21.8万件、登録が8.3万件

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弁理士にできること

本日7月1日は弁理士の日です。平成9年に、「特許代理業者登録規則」施行日の7月1日が「弁理士の日」に制定されました。

この日を記念し、ドクガクさんの呼びかけに応じ、「弁理士にできること」について述べててみます。
 

 

 

※企画趣旨等：
弁理士の日を勝手に盛り上げよう！

 

弁理士の日記念ブログ企画-弁理士にできること

弁理士が専業でできること（弁理士以外が行うと違法になること）が弁理士法に規定されていますが、私のような企業に所属する弁理士は、この専業を行うことがほとんどありません（企業に勤めているため、その専業によって別途給料をいただくこともありません）。

専業に取り組まないのであれば、弁理士になる意味ないのではないかと言われそうですが、私はそうでもない部分が多分にあると思っています。

「弁理士」は、一般的に、技術と法律がわかる人、と見られることが多いです。社内を見渡しても、この特長を持った企業人はあまりいません。
しかし、何かしら技術開発・研究開発を進めたり、事業展開を検討したりする際には、法律をわかっているかどうかで、考え方の基点と、検討の効率性が違ってくることが多々あります。

そんなときに、誰か「技術と法律、わかっているやついないの？」という場面が出てきます。
現在、周囲の人が私を企業弁理士として活用している部分がここにあるように思います。
ある意味、知財に関する社内コンサルティング業務です。

そのため、私はできるだけ社内（外）に対して、メールの署名や名刺に含めるようにして、自分が弁理士であることを宣伝するようにしています。
専業に取り組んでいないので、本来は宣伝する必要はないのですが、社内（外）の人たちが、技術と法律で悩んでいるときに、私を容易に探していただいて、できるかぎりのヘルプをさせていただきたい、と考えています。

この業務自体は、技術と法律がわかっていれば、必ずしも、弁理士である必要はないのですが、「弁理士」という肩書が、私はこの業務ができることを周囲に示す「看板」だと思っています。この看板をかがげておけば、私の業務内容等を知っていない人たちからも、探し出すことが容易になると思っています。

ただし、この看板を掲げたからには、大きな責任も持つことになると思っています。専業業務にかかわらないことであれば、純粋に法的な責任を負うことはないとは思いますが、道義的な意味での責任を負う、と考えています。
その意味では、「弁理士」という看板を掲げてコンサルティング業務をやる際には、並々ならぬ責任感をもって取り組むよう心がけています。

そのためには、法律と、実務と、そして、技術の知識・情報習得についても、継続的な努力が必要と感じ、日々取り組んでいます。

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知財戦略コンサルティング活用事例集２０１１

広域関東圏知的財産戦略本部にて以下が公表されました。

知財戦略コンサルティング活用事例集２０１１

HPによれば、2010年度に一旦総括されたのにに伴い本年度はコンサルティング事例だけでなく、学識経験者へのインタビューなどを織り交ぜた構成になっているとのことです。

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2011年度 会長就任挨拶

2011年度の弁理士会会長・奥山 尚一氏の会長就任挨拶です。

就任のご挨拶

それによれば、本年度のテーマは以下の5つとのこと。
一般的な内容ばかりですが、（３）の「街に出る。」はちょっと面白いですね。

（１） 魅力的な知的財産制度を構築する。

（２） 国民のための弁理士制度にする。

（３） 委員会と附属機関は，街に出る。

（４） 特許事務所の基盤整備を支援する。

（５） 会務運営を革新し，会員サービスの向上を図る。  

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東北地方太平洋沖地震により影響を受けた手続の取り扱いについて（第1報）

特許庁HPに以下が公表されています。

東北地方太平洋沖地震により影響を受けた手続の取り扱いについて（第1報）

特許、実用新案、意匠又は商標に関する出願等の手続について、平成23年3月11日発生の東北地方太平洋沖地震の影響により、所定の手続ができなくなった方にお知らせいたします。
・・・

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日本弁理士会の緊急災害ページ

日本弁理士会のトップページが緊急災害ページになっています。
重要なので、そのまま転載します。

 

＜こちらは日本弁理士会のホームページです＞

 

平成２３年３月１１日１４時４６分頃、東北地方を中心に、
最大震度７の地震が発生しました。

 

日本弁理士会本部は被災しておりません。
災害対策活動に専念します。

 

＜被災地の会員は、下記２点ご確認ください＞

１．被災地のすべての会員（無事な方も）は、[e-mail]状況をお知らせください。

２．情報をお持ちの方も、[e-mail]情報をお知らせください。

 

=====　東北地方太平洋沖地震についての会長声明　=====

日本弁理士会　筒井大和

このたび、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の大地震が起こり、東北地方から関東地方にかけて大きな揺れと大津波による甚大な被害が発生しました。特に、この我が国観測史上最大の地震により多数の死者・行方不明者が出ていることは誠に残念なことであり、被災された方々及びお亡くなりになられた方々には衷心よりお見舞い申し上げますとともに、ご冥福をお祈り申し上げます。　

被災された方の救援と支援が速やかに行われますことを期待いたします。
また、この未曾有の大惨事に当たり、当会としても微力ながら支援活動に尽力してまいりたいと存じます。

当会は、3月11日に災害対策本部を立ち上げて被災された会員の状況把握に努めておりますが、現時点で安否不明の会員が岩手県に2名、福島県に1名存在します。当会としては今後も安否確認に努めてまいります。

なお、3月14日に、「東北地方太平洋沖地震により影響を受けた手続きの取り扱いについて」（第1報）でお知らせしましたように、被災された出願人・会員の皆様の救済措置について関係省庁と協議を重ねております。今後も鋭意情報の提供に努めてまいりますので、当会ホームページの掲載情報にご留意ください。

 

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「知的財産推進計画２０１１」の策定に向けた意見募集の結果について

知的財産戦略本部のHPにて以下が公表されました。

「知的財産推進計画２０１１」の策定に向けた意見募集の結果について

これによれば、多数の意見が寄せられていますが、その書き方は、いろいろありますね。

企業からの意見は、さすがに、最低でも数人で練られているだろうためか、問題点とその具体的な改善策、その根拠理由が書かれているものが多いですが、個人からの意見は、単なるあらさがしや感想的なものも多く含まれていて、時間がない中、これを読む役人の方のことを思うと、少し可哀想になってきます。

意見を出す際には、やはり、具体的な改善策が重要だと思いますので、自分が出す際には、十分、心がけたいと思います。

MPEG LAが動画コーデック「VP8」の特許プールを形成へ，必須特許の募集を開始

こんなニュースが出ていました。

MPEG LAが動画コーデック「VP8」の特許プールを形成へ，必須特許の募集を開始

・・・
VP8は，米Google Inc.が2010年5月に「ライセンス・フリー」をうたって公開した動画フォーマット「WebM」に使われる動画コーデックである。元はGoogle社が2010年2月に買収を完了した米On2 Technologies, Inc.がVP8を開発していた。Google社が組織したオープンソース・プロジェクトであるWebM Projectが，VP8の仕様を「VP8 Data Format and Decoding Guide」として公開している。
・・・
VP8と他の動画コーデックとの類似性を指摘する声が上がるなど，WebMをライセンス・フリーといえるかどうかが注目されていた。

MPEG LAは今回の必須特許募集について，「
・・・
必須特許と認められれば，共同のVP8特許ライセンスの形成に参加し，ライセンス条件の決定に関与できる」と説明している。
・・・

 

これは少し複雑な状態になってきました。
MPEG LAは、Googleと真っ向勝負するつもりなんだろうか。
応募する者が出てくるのか、その対象が必須特許として認められるのか、それが認められた特許権を持つ者はどんな者か（良系特許管理会社、はたまたパテントトロールが含まれるのか？）、そして、Googleとライセンス交渉が、更には、訴訟提起にまで踏み込まれていくのか、・・・これから注視すべき動きです。

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インクジェットプリンター用カートリッジの特許侵害訴訟の判決

知財高裁にて、インクジェットプリンター用カートリッジの特許侵害訴訟の判決が下され、特許侵害と判断されました。

キャノンのプレスリリース

プリンターの非純正インク、２審も「特許権侵害」　知財高裁

詳しくは判決文を見てみようと思います。

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