TBS 「 日曜劇場 『 特上カバチ !! 』 」

TBS 「 日曜劇場 『 特上カバチ !! 』 」という番組が始まっています。

TBSのHPによれば、

「法律を駆使する “ 法テク ” を武器に、弱者を救うべく奮闘する、行政書士補助者の熱血ストーリー。行政書士とは、役所に提出する申請書類の作成などを行う資格保持者で、不況の嵐が吹き荒れる今、注目の職業とも言える。原作は 「 モーニング 」 (講談社) で連載中の田島隆＆東風孝広による人気コミック。「 カバチ 」 とは広島弁で 「 屁理屈 」 の意味。原作の舞台は広島だが、ドラマでは東京が舞台となる。
人情と涙にもろく、正義感に燃える行政書士補助者・田村勝弘役に櫻井翔。一方、一見清楚だが、異常に気が強く、バリバリ働く男嫌いの超ヤリ手行政書士・住吉美寿々役に堀北真希。犬猿の仲の２人がぶつかりながらも、人として、法律家として成長する姿をシリアスかつコミカルに描く。
・・・」

とのこと。つまり、行政書士が登場するドラマです。

ここで、知られているようで知られてないのが、弁理士は行政書士試験に合格しなくても行政書士になれること。
（実務ができるかどうかは別として。）

行政書士法によれば、行政書士になる資格は以下です。

（資格）

第二条 　次の各号のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有する。

一 　行政書士試験に合格した者

二 　弁護士となる資格を有する者

三 　弁理士となる資格を有する者

四 　公認会計士となる資格を有する者

五 　税理士となる資格を有する者

六 　国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人（独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二条第二項 に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。）又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法 （平成十五年法律第百十八号）第二条第二項 に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して二十年以上（学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校を卒業した者その他同法第九十条 に規定する者にあつては十七年以上）になる者

ただし、行政書士と名乗るためには、登録が必要です。

（登録）

第六条 　行政書士となる資格を有する者が、行政書士となるには、行政書士名簿に、住所、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他日本行政書士会連合会の会則で定める事項の登録を受けなければならない。

２ 　行政書士名簿は、日本行政書士会連合会に備える。

３ 　行政書士名簿の登録は、日本行政書士会連合会が行う。

この登録費用が高い。最初に30万円ぐらい、その後年間6万円ぐらいかかる模様。
（弁理士の登録費用＆年会費と比較すると安いが。）

実際のところは、弁理士をやりながら、行政書士にも登録している人は多くないでしょうね。
 

平成22年度弁理士試験の施行について

特許庁HPに以下が掲載されました。

　平成22年度弁理士試験の施行について

これによれば、以下とのことです。
（重要部分、抜粋転載）

2　試験の期日

　(1)短答式筆記試験
　　　平成22年5月23日(日)

　(2)論文式筆記試験
　　　平成22年7月4日(日)に必須科目を、
　　平成22年7月25日(日)に選択科目を、
　　短答式筆記試験に合格した者について行う。

　(3)口述試験
　　　平成22年10月15日(金)から
　　平成22年10月22日(金)までの期間、
　　論文式筆記試験に合格した者について行う。

　(4)時間割等
　　　短答式筆記試験、論文式筆記試験及び口述試験の
　　時間割等については、受験者に対して別途通知する。

4　合格発表

　(1)短答式筆記試験
　　　平成22年6月9日(水)(予定)

　(2)論文式筆記試験
　　　平成22年9月24日(金)(予定)

　(3)最終合格
　　　平成22年11月9日(火)(予定)

7 受験願書等の提出

　(1)提出方法
　　　受験を希望する者は、
　　東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
　　(郵便番号100－8915)特許庁内　工業所有権審議会会長あて、
　　書留又は簡易書留郵便により送付すること。
　　封筒の表面には「弁理士試験受験願書在中」と朱書すること。

　　※昨年度より郵送のみの受付となり、
　　　　特許庁に直接持参しても受け付けないため、注意すること。

　(2)受験願書等の受付期間
　　　平成22年4月1日(木)から
　　平成22年4月10日(土)まで(期限厳守)

　　※平成22年4月10日(土)までの消印有効
 

2010年1月1日施行の改正著作権法Q&A

2010年1月1日施行の改正著作権法についてのわかりやすいQ&Aです。

　「ZIPでくれ」も危ない？　ダウンロード違法化、どこまで合法か

実務家のみならず、弁理士受験生の皆さまも目を通されると有益かと思います。

twitter

以前からアカウントを持っていて、少しだけかじっていましたが、最近、仕事上の情報源の一つとして使えそうな感じが強くなってきたので、活用し始めています。

http://twitter.com/GolferPA

Follower大歓迎です(^^)/
なお、私のつぶやきのほうは弁理士や知財関連に限ってはいませんのでご留意ください。

特許出願中技術の担保融資に係る特許法改正の検討

「特許、出願段階で担保に　特許庁、中小の資金調達支援」とのニュースが出ていた。

これによれば、

「特許庁は特許出願中の技術を担保に融資を受けられるよう、特許法を改正する検討に入った。特許を取得する前の発明を担保に入れることを解禁し、不動産のような登録・公示制度を設けて出願段階でも権利関係を明らかにする。発明後の早い段階で担保にすることが認められれば、大学や中小・ベンチャー企業の資金調達力を高める効果が見込まれる。」

とのこと。

「特許を受ける権利」に係る論点については実務上重要であるのはもちろん、弁理士試験においても重要なので、受験生の方は今一度確認してみてください。

日弁連会長選：主流派ＶＳ著名弁護士 法曹人口問題が争点

「日弁連会長選：主流派ＶＳ著名弁護士　法曹人口問題が争点」
という記事が出ていました。

これによれば、「従来は主流派の事前調整で擁立された候補の信任投票の様相だったが、今回は激戦模様。法曹人口問題への対応が最大の争点で、若手弁護士の支持取り込みもカギだ。」とのこと。

また、法曹人口増員について、政府は年３０００人、昨年の日弁連は年２１００～２２００人を目安に、としているところ、　山本氏は０９年の合格者数２０４３人を当面の目安とし、一方、宇都宮氏は１５００～１０００人に減らすべきだとの意見に耳を傾け、現状より合格者を減らすとしているとのこと。

さて、結果がどうなるか、留意してウォッチしていたい。

日本弁理士会会長の新年挨拶

日本弁理士会会長の新年挨拶が掲載されました。

それによれば、これまでに引き続き、「多様化する知財ニーズに対応できる弁理士であるには、弁理士の本来業務における専門能力の更なる向上を基本とし、それに加えて、周辺業務や新規業務等についても対応力を広げる必要があります。最終的には、知財経営戦略やコンサルティング等を融合した総合アドバイザー型の弁理士を目指して、人材を多数育成しなければなりません。」とのこと。

特に、「知財経営戦略やコンサルティング等を融合した総合アドバイザー型の弁理士」という点については、今年1年、普段の活動において、私も意識していきたいと考えています。

特許庁長官 平成22年年頭所感

特許庁長官　平成22年年頭所感が掲載されました。

それによれば、「時代の要請にこたえる知的財産システムを構築するとともに、イノベーションの促進を通じた我が国の成長力強化のための取組」として、「国際的な制度調和を進める」こと、「審査の迅速化・効率化を推進するとともに、出願人の多様なニーズに対応するための各種の取組」、「イノベーションの裾野を広げ、地域経済の活性化に資する地域・中小企業等の幅広いユーザーへの支援策」の三点が掲げられています。

あけましておめでとうございます！

みなさん、あけましておめでとうございます。

今年も昨年に引き続き、試験関連のみならず実務関連も含め、みなさんのお役に立てるような情報を中心に発信していきたいと思います。

みなさんからのご意見もお待ちしておりますので、悩み事や質問事項等あればどんどんコメントいただければと願います。

それではあらためて、
2010年もどうぞよろしくお願いいたします。

GolferPA
2010年　元旦

サイバー法廷

サイバー法廷に関するニュースが出ていた。

• サイバー法廷 実証実験へ

  • 情報通信技術を導入することで市民が民事裁判を利用しやすくしようと、総務省は、遠く離れた場所にいてもインターネットを通じて裁判に参加できる「サイバー法廷」の実証実験を来月から行うことになりました。・・・

いよいよ実現かという感じもするし、課題はまだまだあるのだろうなという心配もある。
しばらく動向を見守っていたい。