民法の大改正

現在、法務省の法制審議会民法（債権関係）部会において、民法の大改正の審議が行われている。

事務局長は、あの内田貴先生。東京大学大学院法学政治学研究科教授を退官されて、現在は、法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与をされている。

その他の委員としては、基本書等でおなじみの、大村敦志・東京大学教授、潮見佳男・京都大学教授、道垣内弘人・東京大学教授、山本敬三・京都大学教授など錚々たる面々が揃っている。

ただし、良永和隆・専修大学大学院法務研究科教授曰く、内田先生はじめ多くの方々は、フランス派であり、ドイツ派である川井健・一橋大学名誉教授のながれをくむ先生が含まれていないようなので、今回の大改正はフランス派よりになるのは間違いないとのこと。
その状況に一矢報いるため、良永先生は、反論書をまもなく発刊するとのこと。

現時点の改正の方向性は、審議会の資料である「民法（債権関係）の改正検討事項の一例（メモ）」参照。

このあたりの状況は今後も注視していこうと思う。