日本弁理士会関東支部主催研修会「関東における知財戦略」

先日6月18日（金）に、日本弁理士会関東支部主催の研修会「関東における知財戦略」に参加してきました。
関東経済産業局特許室室長・益子氏の話しはあまり大したものではなかったが、内閣官房知的財産戦略本部・本部員の佐藤辰彦弁理士（元日本弁理士会会長）の「世界同時不況後の企業の技術開発の競争モデルと知財」の講義は面白かった。
佐藤先生は、理路整然としていて話し方が非常に上手いですね。

知的財産の産業横断的な強化策として今後設置される可能性のある「中小企業知財支援センター」での「知財カウンセラー」や、大学や研究開発共同体等における「知財プロデューサー」、地方大学等での「広域大学知財カウンセラー」などの設置には、弁理士の今後の活動業務の幅の拡大の可能性という点で興味があります。

また、「世界同時不況後の企業の研究開発の競争モデル」の説明の中で、新たなコンセプトや価値観の創出、「コンセプトドリブン型の研究開発」が必要とされた考えには賛同で、実際上、当社も（メーカーではないのですが）、同様の方向性を今後の研究開発・技術開発上の方針に含めています。

更に、オープンイノベーションの流れの中で、

1. 要素技術の組合せ方法
2. 主導的要素技術の確保
3. 共通基盤技術の確立と標準化、要素技術のインターフェイスの実現

の3点の必要性を謳われている点についても、技術屋＆国際標準化屋の私としては共感。

クローズドモデルの知財戦略を基本としつつも、オープン・モデルの知財戦略を臨機応変に組み合わせていく「クローズド・オープン・ハイブリッド・モデル」も今後、その必要性の度合いを増すだろうと私も思います。

最後に、東京大学・小川紘一先生の言葉を引用された以下の「21世紀の知財マネージメント」のコツのような点については今後の業務活動において十分意識していきたい。

1. オープン化、国際標準化、モジュラー化を積極的に活用して自社技術を大量普及（製品のコモディティー化・オープン化による市場拡大）
2. 自社技術と完全互換を条件にライセンス契約（自社技術の稀釈化阻止）
3. 自社技術と相互依存性を強化する領域だけに知財を集中（自社技術の独占）
4. 自社領域以外の技術はオープン化して他社の支配力を弱める（対抗技術の排除）

参考文献として挙げられていたHenry Chrsbrouh氏の「オープンイノベーション」、「オープンビジネスモデル」、佐藤辰彦氏の「発明の保護と市場優位」、小川紘一氏の「事業戦略と国際標準」は読んでみようかなと思います。